診療報酬の改定は、いまいち誰のためのものかわからない。
この改定によって、経営が難しくなる病院も少なくない。
かといって、患者にやさしい改定とも思えない。
病院が経営難になれば、患者にも大きな影響を与える。
病気の人が安心して医者に頼れる制度になってほしいものだ。
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厚生労働省は１６日、診療所の再診料（現行７１０円）の引き下げなどを盛り込んだ２００８年度診療報酬改定の方針案を、中央社会保険医療協議会（中医協）に提示した。具体的な下げ幅は明示せず、中医協で議論して決める。病院勤務医の負担軽減が目的で、引き下げにより浮いた財源を主に病院の産科、小児科、救急に手厚く配分する。
診療報酬の改定率は昨年末に決定済み。医師の技術料などの「本体部分」の引き上げ幅が０・３８％にとどまったことから、病院の再診料（現行５７０円）は据え置く。
この日は日本医師会の委員が「引き下げには絶対反対」と表明。再診料をめぐる結論は次回以降に持ち越した。
再診料については診療所より安い病院に患者が集中、勤務医の多くが疲弊して病院を辞め、開業医に転身、勤務医不足を招いたとの指摘がある。
また方針案では、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度が４月に始まるのを控え、７５歳以上の患者について、主な慢性疾患に関する主治医の立場にあり、診療計画を作成するなどの研修を受け、全身的な病状管理を受け持つ医師を「高齢者担当医（仮称）」と新たに規定。
担当医は原則的に診療所の開業医で、周囲に診療所がない場合は病院勤務医も認める。
高齢者担当医は、患者の過去の病歴や服薬歴、福祉・介護サービスの利用状況などを初診時に詳しく把握する必要があるとして、７５歳以上の患者については初診料（現行２７００円）を引き上げる。
一方で、再診時は継続的な指導・管理が診療の中心になることから、再診料は７４歳以下の患者とは別建てで引き下げる。これにより、初・再診料は７５歳を境に異なる料金体系となる。
このほか方針案には、具体的な勤務医の負担軽減策として（１）前置胎盤などリスクが高い出産の加算拡大（２）救急医療での初期対応に報酬上乗せ（３）病院外来の負担を軽くするため、診療所が午前６－８時と午後６－１０時に時間外診療を延長すれば上乗せ（４）医療事務補助職員を配置した病院に加算－などを盛り込んだ。
出典：中日新聞
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